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平成27年度「1%支援制度」支援額が確定しました


総支援額 11,439,653円         
>>平成27年度の届出結果一覧(交付決定額)は、こちらからご覧いただけます
活動分野 団体数 活動分野 団体数
保健・医療・福祉の増進 28 国際協力 1
社会教育の推進 2 男女共同参画社会の形成促進 0
まちづくりの推進 16 子どもの健全育成 20
観光の振興 0 情報化社会の発展 0
農山漁村又は中山間地域の振興 0 科学技術の振興 0
学術・文化・芸術・スポーツの振興 26 経済活動の活性化 0
環境の保全 11 職業能力の開発・雇用機会の拡充 0
災害支援 0 消費者の保護 2
地域安全 0 NPO活動支援 2
人権の擁護・平和の推進 3 111

 
   

  【 平成26年度 1%支援制度の事業が終了しました】 

平成26年度の事業が3月末で終了し、各団体から実績報告書が提出されました。みなさまからの沢山のご支援ありがとうございました。


>>平成26年度の申請、事業報告などは、こちらからご覧いただけます

  有効届出人数(人) 有効届出金額(円)
団体を選択した納税者 7,089 15,517,197
市民活動団体支援基金への積み立てを選択した納税者 579 884,274
地域ポイント(団体を選択) - 112,860
地域ポイント(基金への積み立てを選択) - 7,239

7,668 16,521,570

>>支援対象団体の事業詳細もご覧いただけます。 
  下記活動分野をクリックすると、
団体のPRシート(写真付き事業紹介)が閲覧できます。
活動分野 団体数 活動分野 団体数
1 高齢者の生活を支援する事業 14 5 文化や芸術を継承し地域コミュニティ作りを支援する事業 21
2 障害者の生活を支援する事業 12 6 運動やスポーツから健康づくりを支援する事業 8
3 子どものふれあいや教育から子育てを支援する事業 25  7 .みんなの住まいや街づくりを支援する事業 14
4 環境の保全やリサイクルの推進を支援する事業 12 8 市民生活を支援する事業 11
117

 
 

 


【過去の支援結果について】

>>平成25年度の結果   >>平成24年度の結果    >>平成23年度の結果

>>平成22年度の結果  >>平成21年度の結果  >>平成20年度の結果

>>平成19年度の結果  >>平成18年度の結果  >>平成17年度の結果


【改正点はこちらです!】
○平成20年度から制度が変わりました!!
 今までは前年度の納税通知書等の番号が届出に必要でしたが、平成20年度の届出から現年度の6月にもらう納税通知書等の番号で届出ができるようになりました。自営業の方や市県民税を、ご自分でお支払している方は、 毎年6月に市から発送される納税通知書の普通徴収通知書番号で、また、会社から市県民税をひかれていらっしゃる方は、毎年6月以降に給与明細と一緒にもらう特別徴収税額の決定通知書の指定番号・個人番号で届出 ができます!
 
     ⇒ 
これにより前年度の納税通知書等を取っておいたり、
               納税通知書等の番号を控えておかなくても届出ができるようになりました♪

○平成19年度から制度が変わりました!
1)個人市民税納税者だけでなく、新設した地域ポイント制度のポイントをお持ちの方も制度に参加(届出)できるようになりました。
2)個人市民税納税者の選択できる団体数が、これまでの1団体から3団体になりました。
3)届出結果の公表後における団体の支援金申請額の変更は、減額のみ認められます。


個人市民税の1%を自分が選んだ団体の事業に (平成17年4月〜)



市民活動団体支援基金

 
この制度では、市民活動団体の活動を支援し、促
進を図る目的で市民活動団体支援基金を設置しています。
   納税者等は、団体を選択するかわりに、基金への積み立てを届け出ることもできます。また、市民税額の1%等を合計した金額が団体の事業経費の2分の1を超えた場合、超えた部分は、基金に積み立てられます。

【基金はこのように使われています♪】

<平成21年度>団体事業紹介冊子の作成


<平成20年度>団体事業紹介冊子の作成

  1%支援制度にて支援を受けた団体が、どのような事業を行い活動をしているのかを、できるだけ多くの方に理解してもらい、参加してもらうため、団体事業紹介冊子を作成しました。
 
 実際に事業を行なってる場所に取材にいき、活動の様子を写真に収め、団体の代表者の方から感想や今後の展望などを伺ったり、事業に参加された方からも感想をいただき、その様子を分かりやすく冊子にしています。 興味がある方は、是非ご連絡ください。

 

☆サポート用品の無料貸し出し☆
 
 平成22年度より、市民活動団体支援基金より購入したサポート用品を市民活動団体に貸し出しています。これは、市民活動団体の事業に関わる支援と、1%支援制度の充実のために利用されています。
 
【貸出用サポート用品】
○室内イベント用品(ワイアレスアンプ・マイク等)
○野外イベント用品(テント・スピーカー・テーブル等)
○講演会用品(パソコン・プロジェクター・スクリーン等)
○その他(コードリール等)

◆関係書類のダウンロードは、こちら
貸出し用品の流れ(PDF形式)
市川市市民活動サポート用品貸出申込書(RTF形式)

パソコン プロジェクター
DVDプレイヤー コードリール
ワイヤレスアンプ かんたんテント
1%支援制度とは・・・
 納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」が、平成16年12月定例市議会で可決され、平成17年度から制度がスタートしました。
  平成19年度から納税者は3団体まで支援(届出)できたり、納税者以外の方も地域ポイントにより届出ができるようにするなど、 制度をバージョンアップし、条例を改正しました。

  この制度は、地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の1%相当額等(団体の事業費の2分の1が上限)を支援できるものです。
※団体の運営費は、対象になりません。
 
制度の仕組み(左図)

  1)支援金の交付を希望する団体は、活動(事業)計画を市に提出します。

 2)定められた要件を満たしていると市民活動団体支援制度審査会で判断された団体の活動(事業)を「広報いちかわ」や市のWebサイト等で公表します。

 3)個人市民税納税者は、「広報いちかわ」に印刷された届出書に自分が支援したい団体を選択するか、基金に積み立てることを選択するかを記載して郵送します。(届出の受付は、窓口 、インターネットなどでも行います。)
※地域ポイント(エコボポイント、eモニターポイント)の届出方法は別です。

  4)市は、納税者等の届出結果を集計し、支援対象団体を選択した納税者の人数、市民税額の1%に相当する額の合計額、団体に対する支援金交付予定額等を公表 (届出結果の公表後、団体は変更申請をすることができます。)し、審査会に諮ったうえで支援金の交付決定を行い、各団体へ支援金が交付(概算払い)されます。


  5)団体は、事業が完了したとき、市に実績報告書、収支決算書等を提出し、市は、その内容を公表するとともに、事業が支援金の交付決定の内容等に適合しているか調査を行い、審査会の審査を経たうえで、交付すべき支援金の額を確定し、団体に通知します。団体は、支援金額の確定の通知を受けたとき、額の確定に基づ き、概算払いの精算をしなければなりません。

広報いちかわ(平成21年6月6日号)
PDF形式
>>制度の概要・団体一覧
>>団体紹介1
>>団体紹介2
>>団体紹 介3
>>団体紹介4

広報いちかわ(平成20年6月7日号)
PDF形式
>>制度の概要・団体一覧
>>団体紹介1
>>団体紹介2
>>団体紹介3


広報いちかわ(平成19年4月28日号)
PDF形式               
>>制度の概要・団体一覧(797KB)  
>>団体紹介1(887KB) 
>>団体紹介2(948KB)
>>団体紹介3(850KB)

広報いちかわ(平成18年7月15日号)
PDF形式
>>平成18年度の届出結果・交付決定額一覧(323KB)

広報いちかわ特集号(平成18年4月15日号)
PDF形式  
>>制度の概要・団体一覧(462KB) 
>>団体紹介1(942KB)
>>団体紹介2(959KB) 
>>団体紹介3(500KB)

広報いちかわ(平成17年6月4日号)
PDF形式 
>>届出結果 市長からの手紙(396KB)

広報いちかわ特集号(平成17年4月9日号)
PDF形式
 
>>制度の案内 (1607KB)
>>団体の紹介1 (947KB)
>>団体の紹介2 (724KB)
>>団体の紹介3 (494KB)

広報いちかわ フォーラムアイ
(平成17年2月26日号)
PDF形式 233KB  

 


1%支援制度に関連する論文・Webサイト

(論文)
 ○日本にやってきたパーセント法(笹川平和財団笹川中欧基金事業室室長代行 茶野順子 「SPF Newsletter」No.63)
 ○市川市「1%条例」は地域づくりを変えるか(樺島秀吉 「世界」2005年8月号)
 ○市川市1%条例は日本の寄附文化を変えるか(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会事務局長 松原明 「非営利 法人」2005年8月号)
 ○「市税1%支援制度」は地域への関心を高める新しい自治のありかただ(千葉光行「日本の論点2006」文藝春秋編)

(Webサイト)

○笹川平和財団 パーセント法基礎講座   http://www.spf.org/percent.html


○「1%支援制度」への理解を深めてもらうために!

 
全国初の「市民(納税者)が選ぶ市民活動団体支援制度」について、詳しく知りたい方のために、その構想から実施に至るまでをできるだけ詳細に説明した本が出版されました。この本の巻末には、条例、広報など制度に関する資料が豊富に収録されています。

(著者) 市川市1%支援制度記録チーム (発行)株式会社 ぎょうせい

(題名) 新 1%の向こうに見えるまちづくり  〜市川市市民活動団体支援制度 の5年間〜
                                      (平成21年10月30日初版発行)

○1%支援制度についてのアンケート結果
 

実施年度 市民対象アンケート(回答数) 団体対象アンケート(回答数)
平成17年度 市民 241名(PDF形式 710KB) 1%の支援対象団体 73団体(PDF形式 1420KB)
平成18年度 市民 1,142名(PDF形式 19KB) 市民活動団体 149団体(PDF形式 28KB) 
平成19年度 市民 1,317名(PDF) 市民活動団体 103団体(PDF形式 22KB)
平成20年度 市民1,468名(PDF) 市民活動団体 126団体(PDF形式 70KB)
平成21年度 実施せず 市民活動団体 130団体(PDF形式 68KB) 
平成22年度 市民 1,701名(PDF) 市民活動団体 136団体(PDF形式 226KB)
平成23年度 市民 1,609名(PDF) 市民活動団体 121団体(PDF形式 216KB)
平成24年度 市民 1,621名(PDF) 1%の支援対象団体 23団体(PDF)
平成25年度 市民 1,491名(PDF) 市民活動団体 149団体(PDF)

 

「市川市市民活動団体支援制度審査会」委員 (平成27年2月20日〜平成29年2月19日)

職名

氏名

主な経歴

 
会長 金丸 裕志 和洋女子大学 人文社会学系 社会科学 准教授 再任
副会長

小笠原 明子

千葉県税理士会市川支部 税理士・AFP 再任
委員

原科 幸彦

千葉商科大学 政策情報学部 学部長・教授

新任
委員

吉田 建治

特定非営利活動法人日本NPOセンター 企画部門長

新任
委員

小野 恒

公募市民 再任
委員

佐藤 俊幸 

公募市民 新任
委員

鈴木 陽子

公募市民 新任

  この制度では、納税者等が選んだ団体に対し、公平かつ適正に支援金が交付されるよう審査会を設置します。審査会は、学識経験者4人と市民3人で構成され、支援制度に応募した団体について、要件を満たしているか審査を行い、納税者等の選択の対象となる支援対象団体の選考を行います。また、納税者等の選択結果により、団体の当初の計画に変更があった場合 (変更申請)の審査及び団体から提出される実績報告書の審査も行います。

平成26年12月8日から平成27年1月9日まで「広報いちかわ」やWebサイトを通じて、市民(公募)委員の募集を行いました。募集人員3名に対し4名の方かた応募いただき、書類選考・面接の結果で委員が選ばれました。

【審査会の議事録】
平成26年度の実績審査会(平成27年3月24日実施)から、審査会を一部公開し、議事録をホームページに掲載することとなりました。
年 度 申請審査 変更審査 実績審査 その他
平成26年度   なし
なし 平成27年5月7日実施
議事録(PDF)
対象団体一覧はこちらから
なし
平成27年度 平成27年3月24日実施
議事録(PDF)
対象団体一覧はこちらから
平成27年8月7日実施
議事録(PDF)
平成28年5月11日実施
議事録(PDF)
平成27年7月1日実施
新制度検討委員会
議事録(PDF)

平成27年11月19日実施
新制度・基準検討委員会
議事録(PDF)
審査基準(案)

 
○市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例・施行規則

条例 PDF形式(146KB)   (平成16年12月20日公布) ※平成25年1月1日一部改正
規則 PDF形式(216KB)  (平成17年 1月12日公布)  ※平成25年1月1日一部改正

※条例の一部改正前に実施をしたパブリックコメントの結果は、こちらから


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