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☆平成24年度「1％支援制度」133団体が支援対象団体に決定☆
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平成24年度「１％支援制度」の団体申請受付を、平成24年1月23日（月）〜2月10日（金）に行い、134団体
から申請がありました。
その後、1団体から辞退があったため、133団体が支援対象団体となりました。
支援制度審査会にて、申請団体・事業内容について公益性・公共性などの観点
から審査を行い、すべての団体が支援対象団体に決定しました。
支援対象団体の事業費の総額は71,472,780円、申請額の総額は24,223,750円でした。
団体の内訳は、昨年度から継続申請の団体が119、今年初めて申請の団体が10、過去に申請したことのある団体が4でした。
今後は、広報特別号・ＰＲパンフレットの配布などを通じて、市民に対する制度のＰＲを行っていきます。平成24年度の選択届出期間は平成24年6月2日（土）〜7月6日（金）を予定しています。 |
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活動分野 |
団体数 |
割合 |
活動分野 |
団体数 |
割合 |
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保健・医療・福祉の増進 |
35 |
26.3％ |
人権の擁護・平和の推進 |
4 |
3.0％ |
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社会教育の推進 |
9 |
6.8％ |
国際協力 |
1 |
0.8％ |
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まちづくりの推進 |
12 |
9.0％ |
男女共同参画社会の形成促進 |
1 |
0.8％ |
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学術・文化・芸術・スポーツの振興 |
32 |
24.1％ |
子どもの健全育成 |
21 |
15.8％ |
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環境の保全 |
14 |
10.5％ |
情報化社会の発展 |
1 |
0.8％ |
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地域安全 |
1 |
0.8％ |
NPO活動支援 |
2 |
1.5％ |
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計 |
133 |
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※支援対象団体の詳細につきましてはこちらから。
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平成23年度「1％支援制度」の支援金を交付しました！！
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届出総数 ８，３４４件（内、有効届出数 ７，３９０件） 届出金額 １５，４６６，３３７円 |
市民（納税者等）による団体の選択届出を平成23年6月4日（土）〜7月8日（金）の期間で受け付けました。この制度にたくさんのご参加をいただき、ありがとうございました。届出結果がまとまりましたので、公表します。
なお、8月上旬に開催された審査会
（変更申請の審査）にて支援金が決定し、各団体へみなさまの支援金が支払われま
した。
今後、事業を行った団体から事業報告書を提出してもらいます。事業報告書が集まり次第、審査会にかけて支援金の適正を審査します。
>>平成23年度 の交付結果は、こちらから |
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↑
審査会の様子 |
【過去の支援結果について】
>>平成22年度の結果は、こちらから >>平成21年度の結果は
、こちらから >>平成20年度の結果は、こちらから
>>平成19年度の結果は、こちらから >>平成18年度の結果は、こちらから >>平成17年度の結果は、こちらから
☆過去5年間における支援金の推移☆
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18年度 |
19年度 |
20年度 |
21年度 |
22年度 |
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支援団体数 |
96 |
81 |
103 |
128 |
136 |
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支援金確定額（円） |
11,646,974 |
9,633,423 |
13,276,280 |
15,845,790 |
15,092,016 |
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支援金平均額（円） |
121,322 |
118,931 |
128,895 |
123,795 |
110,970 |
【改正点はこちらです！】
○平成20年度から制度が変わりました！！
今までは前年度の納税通知書等の番号が届出に必要でしたが、平成20年度の届出から現年度の6月にもらう納税通知書等の番号で届出ができるようになりました。自営業の方や市県民税を、ご自分でお支払している方は、
毎年6月に市から発送される納税通知書の普通徴収通知書番号で、また、会社から市県民税をひかれていらっしゃる方は、毎年6月以降に給与明細と一緒にもらう特別徴収税額の決定通知書の指定番号・個人番号で届出
ができます！
⇒ これにより前年度の納税通知書等を取っておいたり、
納税通知書等の番号を控えておかなくても届出ができるようになりました♪
○平成19年度から制度が変わりました！
1）個人市民税納税者だけでなく、新設した地域ポイント制度のポイントをお持ちの方も制度に参加（届出）できるようになりました。
2）個人市民税納税者の選択できる団体数が、これまでの1団体から3団体になりました。
3）届出結果の公表後における団体の支援金申請額の変更は、減額のみ認められます。 |
個人市民税の１％を自分が選んだ団体の事業に （平成17年4月〜） |
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（論文）
○日本にやってきたパーセント法（笹川平和財団笹川中欧基金事業室室長代行 茶野順子 「SPF
Newsletter」No.63)
○市川市「1％条例」は地域づくりを変えるか（樺島秀吉
「世界」2005年8月号）
○市川市1％条例は日本の寄附文化を変えるか（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会事務局長 松原明
「非営利 法人」2005年8月号）
○「市税1％支援制度」は地域への関心を高める新しい自治のありかただ（千葉光行「日本の論点2006」文藝春秋編）
（Webサイト）
○笹川平和財団 パーセント法基礎講座 http://www.spf.org/percent.html
○「1％支援制度」への理解を深めてもらうために！
全国初の「市民(納税者)が選ぶ市民活動団体支援制度」について、詳しく知りたい方のために、その構想から実施に至るまでをできるだけ詳細に説明した本が出版されました。この本の巻末には、条例、広報など制度に関する資料が豊富に収録されています。
（著者）
市川市1％支援制度記録チーム （発行）株式会社 ぎょうせい
（題名） 新 1％の向こうに見えるまちづくり
〜市川市市民活動団体支援制度
の5年間〜
（平成21年10月30日初版発行） |
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○1％支援制度についてのアンケート結果
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○「市川市市民活動団体支援制度審査会」委員
（平成24年2月20日〜平成25年2月19日）
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職名 |
氏名 |
主な経歴 |
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会長 |
長野 明 |
千葉県税理士会市川支部 税理士 |
再任 |
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副会長 |
鈴木 歩 |
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
コミュニケーション・ディレクター |
再任 |
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委員 |
高野 俊 |
和洋女子大学 人間・社会学系
心理・社会学類人間発達学専修
教育学研究室
教授 |
再任 |
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委員 |
影山 僖一 |
千葉商科大学 名誉教授
大学院 政策研究科 博士課程 客員教授 |
新任 |
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委員 |
森 和男 |
公募市民 |
再任 |
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委員 |
小野 恒 |
公募市民 |
新任 |
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委員 |
東郷 琴子 |
公募市民 |
新任 |
この制度では、納税者等が選んだ団体に対し、公平かつ適正に支援金が交付されるよう審査会を設置します。
審査会は、学識経験者4人と市民3人で構成され、支援制度に応募した団体について、要件を満たしているか審査を
行い、納税者等の選択の対象となる支援対象団体の選考を行います。また、納税者等の選択結果により、団体の当初の計画に変更があった場合
（変更申請）の審査及び団体から提出される実績報告書の審査も行います。
平成23年12月19日から平成24年1月13日まで「広報いちかわ」やWebサイトを通じて、市民（公募）委員の募集を行いました。募集人員3名に対して、5名から応募があり、書類選考により3名の方が委員に選ばれました。 |
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○市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例・施行規則
条例 PDF形式（29KB） （平成16年12月20日公布） ※平成18年12月20日一部改正
規則 PDF形式（20KB） （平成17年
1月12日公布） ※平成19年1月4日一部改正
※条例の一部改正前に実施をしたパブリックコメントの結果は、こちらから
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