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☆特定非営利活動法人認証申請等のご案内☆
ここでは、特定非営利活動法人(NPO法人)に関する法律や設立までの流れ、法人格取得後の義務などを掲載しています。なお、この情報は千葉県が管理運営している「千葉県NPO情報ネット」の各ページにリンクを貼っています。是非、ご覧ください。

特定非営利活動促進法について
 
法律の目的や法人格取得の効果及び法律の概要について解説しています。

  特定非営利活動促進法・施行条例・規則【PDF形式】
 
□法人設立までの流れ(下記をご覧ください。)
 法人認証の申請から、法人設立(登記完了)までの手続きについて解説しています。

法人格取得後の義務
 法人設立後の義務として、情報公開や納税などの手続きについて解説しています。

毎事業年度終了後の手続きについて
 毎事業年度終了後に提出する「事業報告書」等の作成手続きについて解説しています。

その他の手続きについて
 法人の役員や定款を変更する場合の手続き、法人の合併や解散の手続きなどについて解説しています。
 
申請から法人設立までのフロー

所轄庁とは(法第9条)
  法人の所轄庁は、その団体の事務所の所在地によって決まります。
千葉県のみに事務所を設置する団体は、活動場所が千葉県外や海外であっても、千葉県知事に設立認証申請を行うことになります。2つ以上の都道府県に事務所を設置する団体については、内閣総理大臣が所轄庁となります。
 
事務所とは
  法人の事業活動の中心である一定の場所をいい、一般的には、責任者が所在し継続的に業務が行われる場所を指します。
本法では、主たる事務所において、事業報告等を備え置き、閲覧に供することを義務づけていますので、そうした対応のできる体制を整備する必要があります
申請時に提出する書類
※ 各種申請書類の様式及び記載例
提出書類のリスト 提出部数
・申請書
1部
定款
1部
・役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
1部
・ 就任承諾書及び宣誓書
1部
・役員の住所又は居所を証する書面(申請の日前6か月以内に作成されたもの)
   (1)住民基本台帳法の適用を受ける者
   (2)外国人登録法の適用を受ける者
   (3)上記に該当しない者
1部
・社員のうち10人以上の者の名簿
1部
・確認書
1部
・設立趣旨書
1部
・設立についての意思の決定を証する議事録
1部
・設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
1部
・設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書
1部


認証書の交付を受けた後に提出する書類

 
1. 設立の登記をして下さい。
 
認証書の交付を受けた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地において、特定非営利活動法人の設立の登記をして下さい。(法第13条第1項、組合等登記令第3条第1項)

 
さらに、設立の登記をした後、2週間以内に、従たる事務所の所在地においても登記が必要です。(組合等登記令弟3条第3項)
特定非営利活動法人が法人として成立するためには、登記が必要であり、認証を受けただけでは、法人として成立しませんので注意して下さい。また、設立初年度の事業期間や、役員の任期の始期は登記された日からであって、認証された日からではありません。
登記事項については、組合等登記令第2条に記載されている5項目です。
(1)目的及び業務
(2)名称
(3)事務所
(4)代表権を有する者(理事)の氏名、住所及び資格
(5)別表一の登記事項の欄に掲げる事項(資産の総額)
登記の際に必要な書類は、概ね定款、役員の就任承諾書、財産目録、認証書の写し、申請人の印鑑(法人代表印)です。

 
* 特定非営利活動法人の設立登記(変更登記)については、登録免許税は非課税です。
* 添付書類が原本ではなく、原本をコピーし原本証明したものである場合は、必ず原本を持参し、窓口で照合後に返却してもらいます(原本還付)。認証書は、必ず原本還付請求を行ってください。
* 登記後、所轄庁に提出する設立登記完了届出書に、登記事項証明書の添付が必要となりますので、登記手続きの際に、登記事項証明書をとっておく必要があります。
* 法人代表者の印鑑(例えば「特定非営利活動法人○○○○理事長の印」)は一辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の中に収まるものなど、その規格等が定められていますので、事前に用意した上で、登記申請と同時に、法人代表者の印鑑届を行ってください。

 
詳細については、所轄の法務局にお問合せ下さい。

 
2. 主たる事務所の所在地において設立の登記をされた後、すみやかに所轄庁へ以下の書類を提出して下さい。
  ※ 各種申請書類の様式及び記載例

 
提出書類のリスト 提出部数
 ・ 設立登記完了届出書
1部
 ・ 登記事項証明(原本)
1部
 
  ※ 設立登記完了届出書には、法人の代表者の印として登記した印鑑を押してください。

 

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