阪神・淡路大震災での被災者救援、復興支援にあたるボランティアの活躍等を契機として、ボランティア活動への関心が大きな広がりを見せる中、本市においても、地域における少子高齢化への対応など、複雑かつ多様化する地域課題に対して、自主的に地域と関わり、自発的に社会貢献の活動を行うなど 、市民意識も高まりを見せています。
  一方、平成１０年１２月に施行された特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、これまで、非営利団体として地域への福祉サービスや子育て支援、社会教育や環境保全などに取り組んできた団体が、簡易に法人格を取得 することを可能にし、団体として契約の主体となれたり、情報公開の義務化を通じて社会的な信用を増すなど、団体の活動がこれまで以上に継続的かつ活発に行うことができるものとなったといえるでしょう。
このような背景のもと、市川市では、平成１１年４月 市民生活部に「ボランティア支援課」を設置（平成１５年４月 ボランティア・ＮＰＯ活動推進課に課名変更、平成１８年４月 企画部 ボランティア・ＮＰＯ協働推進課に、平成１９年４月 市民協働推進担当に 、平成２０年４月 ボランティア・ＮＰＯ担当に 、平成２３年４月　ボランティア・ＮＰＯ課に）し、市民の自主的・自発的な活動、地域社会への貢献活動を、その自主性、主体性を損なうことのないよう、公平、中立性を保ちながら、直接的支援ではなく、あくまで側面的な支援を中心として、市民活動のサポートに取り組んで きました。

 市川市におけるボランティア・市民活動の具体的な推進、支援策を検討するため、平成１１年度に「ボランティア・市民活動推進懇話会」、翌１２年度に「ボランティア・市民活動推進検討委員会」を設置し、ボランティア・市民活動関係者、公募市民が委員となり、今後の推進、支援のあり方などを検討しました。この懇話会、検討委員会から提言された、活動推進のための拠点や仕組みを整備する取り組み全体が「まちの縁側構想」です。
 ボランティア活動を始めたい、参加してみたいと思っても、どうすればよいか分からない、きっかけがつかめない、新しく活動を起こしたいが仲間がいない等の問題や、組織化された活動を行っている既存の団体でも、活動場所や人材の確保、活動資金面の問題などさまざまな課題に対処し、行政と市民が協働でボランティア・市民活動をより一層推進するための取り組みです。

 現在、市内において自主的・自発的にボランティア、市民活動を行う団体は、現在、市が把握しているだけでも３００団体を超えています。また、市内に事務所を置いて、様々な分野で活動をするＮＰＯ法人も年々増加し、１００法人を超えるに至っています。こうしたＮＰＯ法人、あるいは、法人格を持たないボランティア団体をはじめとする民間の非営利団体の活動に対する推進施策、事業として、主に次のような事業を展開しています。 

「ボランティア・ＮＰＯ活動センター」（まちの縁側）の運営  平成１３年４月　ボランティア支援課（当時）に隣接して開設                        （市川市八幡３−４−１　アクス本八幡２F）  平成１７年１月　行徳支所２Fに開設   　会議や打ち合わせ、他団体との交流等に予約なしでご利用いただけます。印刷機やコピー機、パソコン、紙折り機等を備えており、作業の場としても活用できます。また、分野別の団体情報、ボランティア募集など各種情報も取り揃えているほか、市民や団体からの相談にも応じています。 　>>センター案内

ボランティア活動やＮＰＯへの理解を図り、活動への参加を促進する。 １）体験イベント・講演会等の実施   ○「夏休み体験ボランティア」（夏ボラ）の実施（平成１３年度〜）   夏休み期間を利用したボランティア体験事業　　>>夏ボラ   ○「あゆみまつり」の実施（平成１３年度〜）※現在休止      団体間の交流、活動の活性化や理解の促進を目的として年１回開催するイベント ２）研修会・講座の開催 市職員を対象とした「ＮＰＯ研修会」や市民対象の「ＮＰＯ講座」や「出前講座」を実施しています。 ３）総合学習等の支援 公・私立学校における総合学習等の取り組みに対し、学校の要請を受けて、サポート・応援しています。

１）情報誌「ボランティア・ＮＰＯ情報」の発行（年３回 ・各３，５００部）
市や団体のボランティア募集や団体の活動を掲載しています。ボランティアを始めたい方には、必携です。（市内各駅の広報スタンドや公共施設で配布）　>>情報誌（Web版）は、こちら
２）Webサイト「いちかわボランティア・ＮＰＯ Web」による情報の提供
３）ボランティア・ＮＰＯ活動に関係する書籍、資料等の提供（ボランティア・ＮＰＯ活動センターで閲覧できます。）

１）ＮＰＯ法人格取得のための申請、書類作成のアドバイス等
２）団体の組織管理、運営上の相談
３）ボランティアアドバイザーの配置
ボランティア・ＮＰＯ活動センター（八幡）では、職員のほかに、実際に地域で活動している団体の関係者等のアドバイザーが、市民のみなさんの相談に応じています。

 ボランティア・ＮＰＯ活動支援金制度（平成１６年度実施）
市民の非営利かつ自主的な活動の一層の発展を促進するため、公共性・公益性の高い活動、地域社会に貢献する活動を行なうボランティア団体やＮＰＯ法人等を対象に、公募による事業提案を受け、書類審査、プレゼンテーションなど審査会の審査を経て事業経費の２分の１、上限１０万円を補助するもの。３３団体から事業提案があり、最終的に２１団体の事業に支援金が交付されました。 　>>詳しくは、こちら

 1％支援制度（平成１７年度〜）
「市民の手による地域づくり」の主体であるボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の１％相当額 等（団体の事業費の２分の１が上限）を支援できるもの。 　>>詳しくは、こちら

 協働事業提案制度（平成１８年度〜）　地域ポイント制度（平成１８年度〜）

本市の「地域防災計画」では、地震等による災害が発生した時、ボランティアを受け入れて、被災地や避難場所に派遣する「災害ボランティアセンター」を市川市社会福祉協議会と市で立ち上げ、市の災害対策本部とは別組織で活動することになっています。ボランティアのことはボランティアでという考えのもと、この「災害ボランティアセンター」をサポートする市民組織が、市と社会福祉協議会が共同で開催をした災害に関する講座終了後に自主的に結成されました。現在、月１回のペースで研修会や模擬訓練などの活動をしており、市川市社会福祉協議会とともに、その活動を支援しています。 　>>市川災害ボラネットのマイページ